建築条件付き売り地のはやりと注意点
はやり出しだのが、建築条件付き売り地です。土地を短期間で転がしても儲けがなくなるので、その代わりに建築費の42％まで経費として損金処分できるという税制の特例があったことに目をつけた業者が考え出したのです。いまではこの税制の特例は廃止となっているので、税金の面からのメリットはあまりありません。それでも建築を自分の会社で間違いなく受注できるということで、依然として建築条件付き売り地が多いのです。建築条
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外装材だけでは意味がない
仕様書をよく見ると、外装材はたしかにそのとおりの品番になっていますが、サッシを見てびっくりしました。なんと木製サッシを使っていたのです。立面図を見れば、2階の吹き抜け部分には大きな木製サッシがあり、その場所はどうやって塗装をするのだろうかと首をひねるような高い位置なのです。賢い読者のかたはこの矛盾に気がついたと思いますが、木製サッシは頻繁に塗装のメンテナンスが必要となります。外装材がメンテナンスフ
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金利が上昇した場合の投資利回り
金利が上がり、空室が出て埋まらずに賃貸料を値下げしたりして、収入が少なくなると、逆の作用が働き、投資家利回りは大きく低下することになり、配当がゼロになる可能性もある。パターン二は、不動産の利回りは変わらないが、金利の上昇によってシニアの金利が年利三パーセント、メザニンの金利が年利四パーセントに上昇した場合である。不動産から得られる収入は五億円、シニアに対する金利は、四〇億円を年利三パーセントで借り
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日本人には大企業信仰の傾向がある
日本人には大企業信仰の傾向があります。さすがに、大手の住宅メーカーのものはデザインもよく、メンテナンスも安心できるかもしれません。プランニングの段階で、営業マンが、親身に相談にのってくれる回数も多いはずです。しかし、同じ仕様、同じ性能で依頼すると、どうしても住宅メーカーのそれは高くつきます。営業経費や広告宣伝費などが膨大だからです。そして、最終的にコストを負担するのは施主であることを忘れてはなりま
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毎年の収入への税金は高い
毎年の収入である、給与収入、事業をしている場合の収入などに対しての税串はどうでしようか。これらの収入（所得）を合計したものを総所得金額といいますが、これが１０００万円ある人の限界税率は５５％にもなります（限界税率とは。たとえば１０００万円から２０００万円に総所得が増えたときのその分に対する税率のことです）。不動産の長期譲渡では１０００万円だろうが５０００万円だろうが最高３０％強です。つまり圧倒的に
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大リゾートの開発について
大リゾートの開発というのが、日本の不動産業界にはあります。ただし、それを買った人が儲かるかというと、それはぜんぜん別のことであって、たとえば軽井沢だって値上りしたんだから、人間がいっぱい集まるところだったら値上りする可能性がないとはいえませんけれど、やっぱりリゾートというのは金儲けではないと思います。金儲け以外の目的で買うもので、元値で売れたらいいほうという考え方でやらなきゃいけない。ところで、い
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日本人は、住宅も使い捨て？
日本の不動産広告などを見ると、土地の売買欄に、「築一五年古家付き」とか「築二〇年更地渡し」などと書かれています。このことからも、日本では築二〇年以上たった住宅は、ほとんど無価値として扱われていることがわかります。とくに更地渡しなどは、上物があると取り壊し費用がかかるからタダでも要らないという表現ですから、日本では中古住宅には上物価値がほとんどないのです。じつは、日本の住宅が欧米にくらべて寿命が短い
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現実に供給されている間取り
現実に供給されている間取りには、変更を視野に入れた配慮はされておりませんし、メンテナンスフリーが好まれることも重なって、状況に合わせて間取りを変えていくことは少ないのです。家族４人であっても、子どもが独立し、夫婦だけが残った場合の子ども部屋の有効利用。子ども夫婦が同居した場合や、夫婦いずれかに介護が必要になった場合の住まいのあり方。人生のステージによって家族が変化しても、活力を失わない住まいである
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本音を家族全員から聞くこと
私の家を建て替えることにきまった時、二世帯同居だから、どんな間取りにするのか、ずい分悩みました。一世帯ごとに分けるのか、それとも完全に同居した方が良いのかということです。しかし、敷地か狭いので、分けることはできないということになりました。結局、当時永福町に建てられていたあるモデル住宅を、家族五人全員で見にいったのです。一人も反対はなく、その通り建てることにしました。約三十八坪。三階に小屋襄の収納ス
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売却金額のうち3000万円を超える
税制改正により、昭和63年４月１日からは居住用資産を売却して新たに住居を購入しても、今までのように際限のない買い換えの特例は認められなくなった。そのかわりに、新住居を買わずに現金のまま保有していても、売却金額のうち3000万円を超える部分について14〜20％の税金を納めればよいだけになった。これは、都心での再開発による住宅の買い換え需要をかなり減退させることになるとみられる。このようにみていくと、
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