建設省と林野庁の策

2011.10.21

建設省にしても、また林野庁にしても木造としての在来工法住宅、それを工務店・大工が担っている以上、需要の減少を放置しておくわけにはいかない。いくつかの振興策を通じて在来工法の支援に動いている。建設省では木造住宅の合理化策の一環として、「木造住宅合理化システム認定制度」をスタートさせた。この制度の狙いは、木造住宅の生産供給体系の合理化を図る優良な工法や生産システムを認定し、普及を促進する制度で、品質の向上、工期の短縮、建設費の低減などである。

ＪＲ総武線(津田沼)の中古一戸建て
ＪＲ埼京線(武蔵浦和)の中古一戸建て
ＪＲ東海道本線(吹田)の中古一戸建て
ＪＲ山陰本線(亀岡)の中古一戸建て
阪急宝塚線(豊中)の中古一戸建て

制度の基本的考え方は、木造在来工法による合理的な住宅生産・供給システムを確立することにより、良質・低廉な木造住宅を供給するとした「いえづくり85プロジェクト」とほぼ同じで、同制度は同プロジェクトを毎年実施するという格好になる。（注＝「いえづくり85プロジェクト」とは、昭和六十〜六十二年度の三ヵ年間で木造在来工法による合理的な住宅生産・供給システムを確立することにより、高度化・多様化したニーズに対応する木造一戸建てを、所定の性能および標準仕様を備え、一〇〇平方メートル換算で八〇〇万円台〈昭和五十七年価格、地域による価格差を考慮する〉の価格で供給するというもの）。具体的な認定事業は、建築物性能等認定事業登録規模規定（昭和六十二年五月六日建設省告示第一〇五八号）に基づいて、財団法人日本住宅・木材技術センターが認定事業の実施を申請し、それを受け、建設大臣が認定事業として登録することによって正式にスタートする。




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