住居を改善しなくては健康を守れない

2011.11.04

住居を改善しなくては健康を守れないという状況が大きなウェイトを占めるようになっている。老人だけでなく、子どもたちでさえ、家が狭かったり遊び場がなかったりするために心身の健全な発達が保障されないという現象が起きている。医療費がかさむというので、それをカットされる傾向が強まっているが、健康に住む住居のない現状で国民の健康は守られるのかと心配である。戦前、日本の住宅行政は厚生省に属していた。しかし戦後は戦災復興が中心課題となって建設省に移管された。

[参考サイト]
> 舞松原の賃貸
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その結果、住宅政策は家を建てることが中心になり、国民の健康を守る基盤としての住宅行政という発想は、より遠のいた。しかし、貧しい住居を放置したままでは医療・福祉行政＝厚生行政も成立しなくなる時代がやがて来るのではないかと思う。厚生省が住宅と住環境の改善にまったくといってよいほど関心をもたないことについて私は不思議でならないのである。




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