日本の大手不動産会社と外資系ファンドの手法

2011.11.12

住友不動産を除いて、日本の大手不動産会社は別途AM会社を設立し、それぞれ投資法人を運営している。大手不動産会社には歴史があり、何よりも人材が豊富である。同じ「BBB」格付けでも、新興企業とは懐の深さが違う。大手不動産会社は、SPCが非連結として認められていたときには、積極的にSPCを「開発型」として利用し、物件化が完了すると、系列の投資法人に売却するケースも多く見られた。この場合、利益相反の問題はあるにせよ、物件不足を補う形でSPCは利用されたのである。

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SPCを連結にした場合、一気に自己資本比率が上昇するが、それは巨額資金を投入せざるを得ない不動産市場では、信用リスクとの戦いとなる。一方、外資系ファンドはその実態が良く見えない。その秘匿性から資金の拠出者は不明で、損益も投資家や関係者しかわからない。これがファンド−オブ−ファンズになっている場合には、さらにわからなくなる。




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