繰延税金資産勘定、繰延税金負債勘定は、それぞれ貸借対照表に計上されますが、将来に一時差異が解消した時点か、その途中で税額を増減する効果がなくなった時点で取り崩します。税効果会計の対象となる一時差異を、個別(中間)財務諸表、連結財務諸表ごとにまとめてみました。このうち、事業譲渡に関係があるのは、個別財務諸表では、時価評価により申告調整上の留保項目が生じるもの(有税で評価損を計上した場合)と、評価差額が資本に計上されるものです。また、連結財務諸表では、資本連結時の子会社の資産・負債の評価に係るものです。時価会計の会計処理には、時価と簿価との評価差額を評価損益として損益計算書に計上する方法と、評価差額を自己資本に直接計上する方法の2つがあります。このうち、前者の場合の税効果会計は以下のとおりです。資産について含み損が発生しており、この含み損を評価損として損益計算書に計上する場合を考えます。